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持続可能な社会づくり活動表彰事業

2020年度持続可能な社会づくり活動表彰式

(前列左から)コクヨ 坂本本部長、愛知県 近藤課長、愛のまちエコ俱楽部 野村理事長 (後列左から)虫明理事長、広中会長、伊万里はちがめプラン 高橋氏、荒川区リサイクル事業協同組合 大久保理事長、愛知工業大学 近藤教授、環境省 和田統括官
 2020年11月24日(火)、KKRホテル東京(東京都千代田区大手町)において「2020年度持続可能な社会づくり活動表彰式」を開催しました。
 お忙しい中、ご参加くださった方々に心より御礼申し上げます。
 はじめに、来賓としてご出席いただいた環境省総合環境政策統括官 和田 篤也氏よりご挨拶をいただき、広中審査委員長から受賞者の講評がありました。
 続いて受賞者に表彰状が贈呈されました。記念撮影の後、受賞者の愛知県環境局資源循環推進課長 近藤 浩史氏、特定非営利活動法人愛のまちエコ俱楽部 理事長 野村 正次氏、コクヨ株式会社 ファニチャー事業本部 TCM本部長 坂本 雅彦氏、荒川区リサイクル事業協同組合 理事長 大久保 信隆氏、特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン 高橋 照美氏から謝辞をいただき、受賞活動のご紹介をいただきました。

2020年度受賞者の紹介

環境大臣賞

愛知県・公益財団法人名古屋産業科学研究所
「あいち環境塾」
自治体・公益財団法人が主催する環境リーダー育成のための塾。
持続可能な社会づくりの「ビジョン」と「こころざし」を持ち、将来の環境に配慮したビジネス、行政施策等を地域や職場で実践し活躍できる人材の育成と人的ネットワークの構築を目的に、2008年に活動を開始。社会人を対象に、環境分野の第一人者による講義、講師も加わった討論、塾生によるグループワークなど14日間のプログラムを実施するとともに、大学教員が毎回出席しアドバイスを行うなど塾生のサポート体制を構築。これまでに輩出した卒塾生は約260名。卒塾生は、自身が所属する企業・団体の活動に留まらず、産学官の連携を強化し、幅広く地域で環境実践活動を展開し、地域社会に貢献。

公益社団法人環境生活文化機構 会長賞

特定非営利活動法人愛のまちエコ俱楽部
「菜の花エコプロジェクト」
NPOによる菜の花を活用した地域資源循環活動。
 菜の花を地域の農業団体等と連携して栽培、地域特産品として菜種油を搾油し、地域の学校給食や農家レストランで利用。搾油後の油粕は肥料として地域の土に還し、市内で廃食油を回収し、リサイクルせっけん・バイオディーゼル燃料を製造。燃料は市バスや農業者で利用するという一連の資源循環を生み出すことにより、食とエネルギーの地産地消と地域の自立と自律を目指す運動を実践している。1998年から始まった本活動をモデルに「菜の花プロジェクト」は全国に波及し資源循環促進に貢献してきた。国内のみに留まらず海外にも情報発信し、現地講演を行うなど積極的に啓発推進している。
 
コクヨ株式会社
「結の森プロジェクト―環境と経済の好循環を目指して―」
文房具・オフィス家具製造販売メーカーの森林保全活動。
 高知県四万十川の中流域の約5,400haの森林「結の森」にて、地元の四万十町森林組合、高知県、四万十町、四万十高校と協力して適切な森林管理(間伐・モニタリング等)を実施。森林全域を対象に、FSC®森林管理認証を取得している。また、間伐材の有効活用促進による地元経済の活性化を目指し、間伐材を活用した結の森ブランドの文具・家具を販売している。さらには、四万十の森に留まらず他地域での地域材活用促進を図り、各地の地域材を活用した窓口カウンターを開発し、これまで全国14都府県に亘り納品してきている。

公益社団法人環境生活文化機構 理事長賞

荒川区リサイクル事業協同組合
「地場産業を基軸にした事業者・住民・行政の協働による資源回収システム創り」
リサイクル事業者・住民・行政の協働資源回収活動。
荒川区は明治初頭から都内有数の再生資源業の集積地で、下町気質が色濃く住民コミュニティが確立されている。その地域性を生かし、2000年の都から区への清掃業移管を機に、住民主体の資源リサイクルシステム「荒川方式集団回収事業」を実施。これは、再生資源業の卓越した機動性と区民の強い連帯感を生かし、区民が資源分別と拠点設置・管理、荒川区リサイクル事業協働組合が資源回収、区が経費負担する三者協働事業である。現在では、区内全町会が対象となっており、住民の生活習慣の変革・リサイクル意識の向上に貢献している。
 
特定非営利活動法人伊万里はちがめプラン
「『生ごみを宝に!』持続可能な地域社会を目指して」
NPOによる生ごみの地域資源循環活動。
毎日大量に排出される生ごみを大切な地域の再生資源として、事業者・市民からの生ごみを分別回収して微生物を多量に含んだ良質な有機たい肥をつくり、地域で環境保全型農業や家庭菜園等で有効活用し、さらに栽培農産物の地産地消を推進している。1997年、飲食店・旅館経営者有志の「生ごみを燃やすのはもったいない」との思いから始まった活動は、現在年間500tの生ごみを回収し、250tのたい肥を生産するのみでなく、焼却処分の為の行政経費節約とCO2発生抑制に貢献している。さらには、JICA紹介の海外研修生受け入れや市内小学生向けの環境教育プログラム実施など、啓発推進活動にも力を入れている。